有価証券報告書-第25期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	7,928	千円		6,879	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	69			15
その他	2,144			2,497
計	10,141			9,392
評価性引当額	△10,141			△9,392
繰延税金資産(流動)合計	-			-
繰延税金資産(固定)
固定資産減価償却超過額	1,107			1,030
固定資産減損損失自己否認額	19,925			22,121
投資有価証券評価損自己否認額	64,790			64,790
貸倒引当金繰入限度超過額	6,216			6,216
長期前受収益	20,832			69,305
退職給付に係る負債	12,701			17,480
繰越欠損金	1,415,970			1,361,447
その他	4,698			3,894
計	1,546,243			1,546,286
評価性引当額	△1,546,243			△1,546,286
繰延税金資産(固定)合計	-			-
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	64			100
計	64			100
繰延税金負債(固定)合計	64			100
繰延税金負債の合計	64			100

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた25,531千円は、「長期前受収益」20,832千円及び「その他」4,698千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。