有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	26,821	千円		20,691	千円
固定資産減損損失自己否認額	19,158			3,762
投資有価証券評価損自己否認額	24,546			24,546
貸倒引当金繰入限度超過額	92			58
リワード引当金	4,273			7,526
長期前受収益	54,420			44,497
退職給付に係る負債	47,071			52,237
税務上の繰越欠損金(注)1	1,449,406			1,497,189
その他	25,740			49,662
繰延税金資産小計	1,651,530			1,700,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,320,487			△1,237,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,359			△60,951
評価性引当額小計	△1,362,846			△1,298,484
繰延税金資産合計	288,684			401,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76			△74
その他	△5,675			△4,746
繰延税金負債合計	△5,751			△4,820
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	282,932			396,866

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	109,869	186,856	151,836	44,550	69,539	886,752	1,449,406
評価性引当額	△109,869	△135,149	△111,926	△14,967	△69,539	△879,033	△1,320,487
繰延税金資産	-	51,707	39,910	29,582	-	7,719	128,918

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	107,914	143,728	43,740	69,548	197,010	935,246	1,497,189
評価性引当額	△107,914	△55,253	-	△69,548	△197,010	△807,806	△1,237,532
繰延税金資産	-	88,475	43,740	-	-	127,440	259,656

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。