有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/30 10:48
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【項目】: 119項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	127千円
賞与引当金繰入限度超過額	3,880千円
前受金	14,911千円
その他	16,317千円
計	35,237千円
評価性引当額	△35,237千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円
繰延税金資産(固定)
減損損失自己否認額	218,805千円
固定資産減価償却超過額	10,502千円
ソフトウェア償却超過額	1,727千円
投資有価証券評価損自己否認額	75,412千円
退職給付引当金繰入限度超過額	8,460千円
貸倒引当金繰入限度超過額	211,961千円
繰越欠損金	742,220千円
その他	31,781千円
計	1,300,871千円
評価性引当額	△1,300,871千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円
繰延税金資産の合計	-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	63千円
計	63千円
繰延税金負債(固定)合計	63千円
繰延税金負債の合計	63千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	65千円
賞与引当金繰入限度超過額	1,309千円
前受金	6,036千円
その他	1,875千円
計	9,286千円
評価性引当額	△9,286千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円
繰延税金資産(固定)
減損損失自己否認額	226,422千円
固定資産減価償却超過額	9,774千円
投資有価証券評価損自己否認額	75,412千円
退職給付に係る負債	4,339千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,916千円
繰越欠損金	1,124,228千円
その他	21,185千円
計	1,471,278千円
評価性引当額	△1,471,278千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円
繰延税金資産の合計	-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	55千円
計	55千円
繰延税金負債(固定)合計	55千円
繰延税金負債の合計	55千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割等	△0.1%
外国税額控除	△1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0%
のれん償却	△1.9%
のれん減損額	△4.5%
評価性引当額	△30.3%
連結子会社の税率差異	△3.3%
関係会社株式売却益の連結修正	△6.4%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.2%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割等	△0.7%
外国税額控除	△8.6%
過年度法人税等	△11.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5%
持分変動利益	7.4%
繰越欠損金期限切れ	△9.1%
評価性引当額	△50.4%
連結子会社の税率差異	5.5%
復興特別法人税分の税率差異	△3.4%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3%

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

――――――

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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