訂正有価証券報告書-第29期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	25,528	千円		-	千円
固定資産減損損失自己否認額	78,915			39,271
投資有価証券評価損自己否認額	24,546			24,546
貸倒引当金繰入限度超過額	6			7
長期前受収益	69,044			41,895
退職給付に係る負債	28,458			26,881
税務上の繰越欠損金(注)1	1,214,869			1,435,974
その他	37,725			37,093
繰延税金資産小計	1,479,095			1,605,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,214,869			△1,435,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264,226			△169,696
評価性引当額小計	△1,479,095			△1,605,670
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122			85
繰延税金負債合計	122			85
繰延税金負債の純額	122			85

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	17,608	262,281	148,137	221,964	197,565	367,312	1,214,869
評価性引当額	△17,608	△262,281	△148,137	△221,964	△197,565	△367,312	△1,214,869
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	265,952	152,316	226,586	201,262	98,311	491,544	1,435,974
評価性引当額	△265,952	△152,316	△226,586	△201,262	△98,311	△491,544	△1,435,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
住民税均等割	0.71%	-
評価性引当額の増減	△64.53%	-
繰越欠損金の期限切れ	42.99%	-
控除対象外外国税額	1.41%	-
子会社税率差異	△15.84%	-
その他	6.77%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.12%	-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。