有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	14,351	千円		26,821	千円
固定資産減損損失自己否認額	28,702			19,158
投資有価証券評価損自己否認額	24,546			24,546
貸倒引当金繰入限度超過額	3			92
リワード引当金	2,769			4,273
長期前受収益	54,940			54,420
退職給付に係る負債	38,218			47,071
税務上の繰越欠損金(注)2	1,138,280			1,449,406
その他	1,885			25,740
繰延税金資産小計	1,303,699			1,651,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,004,661			△1,320,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,344			△42,359
評価性引当額小計(注)1	△1,031,005			△1,362,846
繰延税金資産合計	272,693			288,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69			△76
その他	-			△5,675
繰延税金負債合計	△69			△5,751
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	272,623			282,932

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金の使用及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	55,605	222,946	198,351	96,968	69,466	494,941	1,138,280
評価性引当額	△46,800	△212,190	△166,093	△59,153	△69,466	△450,956	△1,004,661
繰延税金資産	8,805	10,756	32,258	37,815	-	43,985	133,619

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	109,869	186,856	151,836	44,550	69,539	886,752	1,449,406
評価性引当額	△109,869	△135,149	△111,926	△14,967	△69,539	△879,033	△1,320,487
繰延税金資産	-	51,707	39,910	29,582	-	7,719	128,918

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
役員報酬の損金不算入額	2.8		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額の増減	△220.9		-
繰越欠損金の期限切れ	102.2		-
控除対象外外国税額	1.8		-
のれん償却額	1.8		-
子会社税率差異	△18.8		-
その他	△2.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△102.0		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。