訂正有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
前受収益	20,691	千円		839	千円
固定資産減損損失自己否認額	3,762			1,036
投資有価証券評価損自己否認額	24,546			25,268
貸倒引当金繰入限度超過額	58			109
リワード引当金	7,526			10,383
長期前受収益	44,497			56,778
退職給付に係る負債	52,237			55,148
税務上の繰越欠損金(注)1	1,497,189			1,592,846
その他	49,662			99,027
繰延税金資産小計	1,700,171			1,841,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,237,532			△1,410,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,951			△63,742
評価性引当額小計	△1,298,484			△1,474,730
繰延税金資産合計	401,686			366,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74			-
その他	△4,746			-
繰延税金負債合計	△4,820			-
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	396,866			366,708

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	107,914	143,728	43,740	69,548	197,010	935,246	1,497,189
評価性引当額	△107,914	△55,253	-	△69,548	△197,010	△807,806	△1,237,532
繰延税金資産	-	88,475	43,740	-	-	127,440	259,656

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	111,048	72,289	71,381	165,616	90,052	1,082,459	1,592,846
評価性引当額	△111,048	△25,820	△71,381	△165,616	△90,052	△947,068	△1,410,987
繰延税金資産	-	46,468	-	-	-	135,390	181,859

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はございません。