有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	74,492千円		102,680千円
未払事業税	9,119		16,454
返品調整引当金繰入超過額	5,890		6,322
貸倒引当金繰入超過額	2,444		2,360
未払賞与否認額	29,289		26,678
投資有価証券評価損	6,753		6,753
減損損失	9,907		66,747
その他	9,974		11,099
繰延税金資産小計	147,871		239,095
評価性引当額	△37,460		△86,676
繰延税金資産合計	110,411		152,419
繰延税金負債
資産除去債務	△5,327		△5,403
繰延税金負債合計	△5,327		△5,403
繰延税金資産の純額	105,083		147,016

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	80,888千円		73,331千円
固定資産-繰延税金資産	25,975		75,541
固定資産-繰延税金負債	△1,780		△1,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		5.0
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額の増減	△0.4		4.5
のれん償却額	3.7		4.3
その他	2.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		53.2

3.法人税率の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。