有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,193千円		-千円
未払事業税	21,043		18,241
貸倒引当金繰入超過額	1,103		932
未払賞与否認額	37,822		38,811
投資有価証券評価損	1,582		395
減損損失	3,006		38
その他	1,708		1,883
繰延税金資産小計	69,462		60,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,582		△395
評価性引当額小計	△1,582		△395
繰延税金資産合計	67,879		59,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,600		△30,816
繰延税金負債合計	△29,600		△30,816
繰延税金資産の純額	38,278		29,090

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,193	3,193
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,193	3,193

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△1.1		△0.1
連結子会社との実効税率差異	2.9		2.5
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		33.7