有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	90,682千円		46,128千円
未払事業税	7,442		5,348
貸倒引当金繰入超過額	2,841		1,937
未払賞与否認額	25,081		25,024
投資有価証券評価損	8,441		12,493
減損損失	33,858		26,469
その他	2,775		2,217
繰延税金資産小計	171,122		119,619
評価性引当額	△41,006		△12,493
繰延税金資産合計	130,116		107,126
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	130,116		107,126

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,982千円		50,172千円
固定資産-繰延税金資産	58,133		56,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	0.9
税率改定影響額	-
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2