有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,241千円		31,508千円
貸倒引当金繰入超過額	932		950
未払賞与否認額	38,811		43,011
投資有価証券評価損	395		263
減損損失	38		18
その他	1,883		1,131
繰延税金資産小計	60,303		76,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△395		△263
評価性引当額小計	△395		△263
繰延税金資産合計	59,907		76,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,816		△17,439
繰延税金負債合計	△30,816		△17,439
繰延税金資産の純額	29,090		59,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.0
連結子会社との実効税率差異	2.5		3.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		34.3