有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	46,128千円		20,502千円
未払事業税	5,348		18,419
貸倒引当金繰入超過額	1,937		2,092
未払賞与否認額	25,024		31,075
投資有価証券評価損	12,493		14,567
減損損失	26,469		3,632
その他	2,217		1,938
繰延税金資産小計	119,619		92,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,493		△14,567
評価性引当額小計	△12,493		△14,567
繰延税金資産合計	107,126		77,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△32,351
繰延税金負債合計	-		△32,351
繰延税金資産の純額	107,126		45,310

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,485	-	9	-	11,350	6,657	20,502
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	2,485	-	9	-	11,350	6,657	20,502

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			0.2
連結子会社との実効税率差異			2.9
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2