有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108,213千円		87,111千円
未払事業税	10,534		5,154
返品調整引当金繰入超過額	4,284		4,354
貸倒引当金繰入超過額	1,857		2,759
未払賞与否認額	24,603		24,361
投資有価証券評価損	6,127		8,907
減損損失	40,414		33,629
その他	8,245		17,170
繰延税金資産小計	204,282		183,449
評価性引当額	△85,935		△36,539
繰延税金資産合計	118,347		146,910
繰延税金負債
資産除去債務	△4,334		-
繰延税金負債合計	△4,334		-
繰延税金資産の純額	114,012		146,910

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,065千円		87,652千円
固定資産-繰延税金資産	61,281		59,257
固定負債-繰延税金負債	△4,334		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
住民税均等割	1.2		1.0
評価性引当額の増減	3.6		△11.8
のれん償却額	2.8		-
税率改定影響額	3.1		0.5
その他	1.0		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この改正による影響は軽微であります。