有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,508千円		28,941千円
貸倒引当金繰入超過額	950		1,759
株式報酬引当金	-		7,955
未払賞与否認額	43,011		45,920
投資有価証券評価損	263		263
減損損失	18		0
その他	1,131		1,021
繰延税金資産小計	76,884		85,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263		△8,219
評価性引当額小計	△263		△8,219
繰延税金資産合計	76,621		77,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,439		△21,009
繰延税金負債合計	△17,439		△21,009
繰延税金資産の純額	59,181		56,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△0.0		0.5
連結子会社との実効税率差異	3.2		3.3
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		34.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。