有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	87,111千円		90,682千円
未払事業税	5,154		7,442
返品調整引当金繰入超過額	4,354		-
貸倒引当金繰入超過額	2,759		2,841
未払賞与否認額	24,361		25,081
投資有価証券評価損	8,907		8,441
減損損失	33,629		33,858
その他	17,170		2,775
繰延税金資産小計	183,449		171,122
評価性引当額	△36,539		△41,006
繰延税金資産合計	146,910		130,116
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	146,910		130,116

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87,652千円		71,982千円
固定資産-繰延税金資産	59,257		58,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	△11.8		0.9
税率改定影響額	0.5		-
その他	△3.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、この改正による影響は軽微であります。