有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		9,250千円
未払事業税	19,676		25,004
貸倒引当金繰入超過額	2,899		2,921
株式報酬引当金	7,903		7,275
未払賞与否認額	47,308		44,694
投資有価証券評価損	263		271
その他	1,268		350
繰延税金資産小計	79,320		89,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,167		△16,798
評価性引当額小計	△8,167		△16,798
繰延税金資産合計	71,153		72,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,066		△24,848
繰延税金負債合計	△54,066		△24,848
繰延税金資産の純額	17,086		48,122

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	9,250	9,250
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,250	△9,250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
のれん償却費	-		0.5
評価性引当額の増減	0.0		0.6
連結子会社との実効税率差異	3.0		3.2
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		35.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。