- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 80,239 | 164,865 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 11,109 | 23,604 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ロトコル」に基づき算定しております。
3.算定カバレッジは内部取引消去後の連結売上高に対する算定対象グループ各社の売上高割合を示してお
ります。
2026/03/18 13:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/03/18 13:23- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
株式会社ミツエークラウドワーキング 他3社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/18 13:23 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通グループ及びそのグループ会社 | 22,455 | コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション |
- #6 事業の内容
(2)当社グループの報告セグメント
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 金融ソリューション | 金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援するソリューションを提供しております。 |
| ビジネスソリューション | 人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供しております。 |
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
当社の連結子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/18 13:23- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2026/03/18 13:23 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
4つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
2026/03/18 13:23- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/18 13:23 - #11 役員報酬（連結）
計値に業績連動係数を乗じることで得られる値(②)は月次報酬の0～19.2か月相当(1事業年度あたり0～6.4か月相当)の範囲で変動する。
※2027年12月31日で終了する事業年度までの対象期間については、(a)新中期経営計画に掲げる定量目標である連結売上高、連結営業利益、連結ROEおよび(b)取締役会が本制度の指標とすることを決定したESG関連指標を業績評価指標とする。また、業績連動ポイントに占めるウェイトは取締役会の決議により定めるが、(a)に掲げる指標が概ね90%、(b)に掲げる指標が概ね10%とする。2028年12月31日で終了する事業年度以降の対象期間については、その時点の中期経営計画および重要課題(マテリアリティ)等を基に別途取締役会において定める。
c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
2026/03/18 13:23- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金融ソリューション | 959 | (383) |
| ビジネスソリューション | 584 | (300) |
(注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。
2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標及び目標
当社は、気候変動における機会とリスクの測定および管理に用いる指標をCO₂排出量とし、当社グループのCO₂排出量(Scope1+2)について、2030年度にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。直近のCO₂排出量の推移は下表のとおりです。
CO₂排出量(Scope1+2)推移 (注)1、2
(注)1.2022年以前は4月1日から3月31日までの当社単体の集計値を記載しております。また、2023年以降は1月1日から12月31日までの当社および算定対象グループ会社の集計値を記載しております。
2.CO₂排出量について、2022年以前は日本基準の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転
換等に関する法律」「地球温暖化対策推進法」に基づき算定しております。また、2023年以降は「GHGプ
ロトコル」に基づき算定しております。
3.算定カバレッジは内部取引消去後の連結売上高に対する算定対象グループ各社の売上高割合を示してお
ります。2026/03/18 13:23 - #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の2%に相当する金額を超える取引先をいう。
2026/03/18 13:23- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 目標とする経営指標
当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。当中期経営計画においては、定量目標として「
売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「就業人員数」の5項目に対して2027年12月期の目標値を設定するとともに、それを実現するための成長投資枠を設定しております。数値は以下のとおりであります。
<定量目標>
| 項目 | 2024年12月期 | 2027年12月期 目標 | 年平均成長率※ |
| 売上高 | 1,526億円 | 2,100億円 | 11.2% |
| 営業利益 | 210億円 | 315億円 | 14.4% |
※ 2024年12月期実績を起点とした年平均成長率(CAGR)
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、売上高164,865百万円(前期比108.0%)、営業利益22,888百万円(同108.8%)、経常利益23,618百万円(同112.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益16,365百万円(同108.3%)となりました。
売上高については、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。利益についても、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加等があったものの、増収効果により、すべての段階利益で増益となりました。
これにより、売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高となります。
2026/03/18 13:23- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ミツエークラウドワーキング 他3社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/18 13:23- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、株式会社ミツエーリンクスの業績は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長および人件費や外注費の増加であります。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになった場合には、減損処理が必要となります。
2026/03/18 13:23- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 626百万円 | 709百万円 |
| 仕入高 | 17,096 | 19,140 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
