四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)業績の状況

				単位:百万円
	2017年12月期 第3四半期累計	2018年12月期 第3四半期累計	増減	前年同期比
売上高	59,225	64,625	+5,400	109.1%
営業利益	3,316	5,662	+2,346	170.7%
営業利益率	5.6%	8.8%	+3.2p	-
経常利益	3,428	5,675	+2,247	165.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,759	3,788	+1,029	137.3%

当第3四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感の高まり等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。
かかる状況の下、当社グループは、ソリューションの差別化ならびに業績の拡大を目指し、2016年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。計画最終年度となる当連結会計年度は、「Society5.0の実装・実現に向けて」を新たな行動ビジョンとして掲げ、当社グループにとって過去最高となる売上高880億円、営業利益70億円の達成、ならびに中期経営計画目標に掲げた営業利益率8.0%の実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、当社グループが展開する4つの事業セグメントのうち、金融ソリューション、エンジニアリングソリューションならびにコミュニケーションITが好調に推移したことにより、前年同期比増収の64,625百万円(前年同期比109.1%)となりました。
利益面では、増収による効果に加え、前年同期に減益要因となった不採算案件の影響が解消したことにより、営業利益は5,662百万円(同170.7%)、経常利益は5,675百万円(同165.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,788百万円(同137.3%)といずれも前年同期比で大幅な増益となりました。
事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益

							単位:百万円
事業セグメント	2017年12月期 第3四半期累計			2018年12月期 第3四半期累計			増減額
	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益	営業 利益率	売上高	営業利益
金融ソリューション	15,165	996	6.6%	16,330	1,233	7.6%	+1,165	+237
ビジネスソリューション	12,810	115	0.9%	11,732	356	3.0%	△1,078	+241
エンジニアリング ソリューション	18,650	799	4.3%	21,645	1,873	8.7%	+2,995	+1,074
コミュニケーションIT	12,598	1,405	11.2%	14,916	2,198	14.7%	+2,318	+793
合計	59,225	3,316	5.6%	64,625	5,662	8.8%	+5,400	+2,346

■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、主要顧客に加え、新規に獲得した政府系金融機関ならびに事業会社向けのシステム開発売上が拡大したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、受託システム開発ならびにソフトウェア商品の大型案件終了に伴う反動減の影響により、売上高は減収となりました。一方、利益面につきましては、前年同期に減益要因となった不採算案件の影響が解消したことから、増益となりました。
エンジニアリングソリューション
製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、3次元CADシステム「NX」ならびに製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「Teamcenter」を中心としたソフトウェア商品販売が、電機・精密業界向けを中心に拡大しました。加えて、自動車業界向けには、スマートファクトリー領域のソフトウェア商品販売やコンサルティングサービスも好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第3四半期連結累計期間は、電通グループ向けのシステム開発ならびにアウトソーシング・運用保守等が拡大しました。また、電通グループとの協業によるビジネスも好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は726百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しました。これは、主に金融ソリューションセグメントにおける政府系金融機関の基幹系ならびに情報系システムの大型案件受注によるものです。
なお、各事業セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
受注状況

事業セグメント	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
金融ソリューション	23,173	146.6	12,058	207.9
ビジネスソリューション	12,207	102.0	6,470	116.3
エンジニアリングソリューション	24,426	116.4	11,217	118.9
コミュニケーションIT	16,220	106.3	5,785	104.5
合計	76,027	118.8	35,531	134.9

(注)1.2018年12月期より全サービス品目を対象とした数値に記載を変更しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、売上債権が減少したものの、主として前渡金、仕掛品や預け金の増加により流動資産が3,513百万円増加しました。また、有形固定資産や投資有価証券の増加等により固定資産についても1,782百万円増加した結果、前連結会計年度末の72,003百万円から5,295百万円増加し、77,298百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の部は、未払費用や前受金等の増加により流動負債が3,069百万円増加したことに加えて、リース債務の増加等により固定負債も360百万円増加した結果、前連結会計年度末の24,203百万円から3,429百万円増加し、27,632百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の47,800百万円から1,865百万円増加し、49,666百万円となりました。