有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	47,201	千円		38,675	千円
賞与引当金	21,088			20,931
退職給付引当金	20,849			18,555
貸倒引当金	35,187			54,561
投資有価証券評価損	469,368			500,342
関係会社株式評価損	881,977			972,369
関係会社からの配当	49,512			49,512
減損損失	26,341			62,434
税務上の繰越欠損金	338,732			349,439
その他	58,844			62,790
繰延税金資産小計	1,949,105			2,129,612
評価性引当額	△1,949,105			△2,129,612
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,856			△113,905
その他	△15,625			△23,190
繰延税金負債合計	△132,482			△137,096
繰延税金負債の純額	△132,482			△137,096

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△132,482	千円		△137,096	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。