有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	35,313	千円		29,914	千円
賞与引当金	20,157			24,148
退職給付引当金	17,715			17,630
役員株式給付引当金	-			5,009
関係会社事業損失引当金	-			6,543
貸倒引当金	92,797			367,811
投資有価証券評価損	462,747			610,810
関係会社株式評価損	1,073,383			1,081,517
関係会社からの配当	49,512			49,512
減損損失	42,625			45,197
税務上の繰越欠損金	347,398			489,213
その他	63,018			54,190
繰延税金資産小計	2,204,670			2,781,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△347,398			△489,213
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,857,271			△2,292,287
評価性引当額小計	△2,204,670			△2,781,500
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,813			△327,911
その他	△65,733			-
繰延税金負債合計	△137,546			△327,911
繰延税金負債の純額	△137,546			△327,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

法定実効税率	30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△96.36%
住民税均等割等	1.58%
子会社清算による影響	36.11%
評価性引当額の増減	24.80%
その他	△1.29%
税効果会計適用後の法人税の負担率	△3.44%

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。