有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	29,914	千円		27,447	千円
賞与引当金	24,148			20,551
退職給付引当金	17,630			17,016
役員株式給付引当金	5,009			7,205
関係会社事業損失引当金	6,543			4,695
貸倒引当金	367,811			457,172
投資有価証券評価損	610,810			636,963
関係会社株式評価損	1,081,517			1,103,996
関係会社からの配当	49,512			49,512
減損損失	45,197			65,043
税務上の繰越欠損金	489,213			640,833
その他	54,190			48,812
繰延税金資産小計	2,781,500			3,079,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△489,213			△640,833
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,292,287			△2,438,418
評価性引当額小計	△2,781,500			△3,079,251
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327,911			△863,412
繰延税金負債合計	△327,911			△863,412
繰延税金負債の純額	△327,911			△863,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。