有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 17,317 | 千円 | 16,000 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 11,473 | 9,611 | |||
| 役員株式給付引当金 | 9,838 | 11,446 | |||
| 関係会社事業損失引当金 | 52,981 | 41,640 | |||
| 貸倒引当金 | 496,672 | 501,451 | |||
| 投資有価証券評価損 | 590,596 | 437,896 | |||
| 関係会社株式評価損 | 1,077,707 | 1,178,188 | |||
| 関係会社からの配当 | 49,512 | 49,512 | |||
| 減損損失 | 35,485 | 36,373 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 864,250 | 1,016,748 | |||
| その他 | 45,721 | 46,591 | |||
| 繰延税金資産小計 | 3,251,556 | 3,345,460 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △864,250 | △1,016,748 | |||
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △2,373,322 | △2,315,792 | |||
| 評価性引当額小計 | △3,237,572 | △3,332,540 | |||
| 繰延税金資産合計 | 13,983 | 12,919 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △797,129 | △407,857 | |||
| 繰延税金負債合計 | △797,129 | △407,857 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △783,146 | △394,937 | |||
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 155,704 | 43,954 | 55,778 | 22,916 | — | 585,896 | 864,250千円 |
| 評価性引当額 | △155,704 | △43,954 | △55,778 | △22,916 | — | △585,896 | △864,250千円 |
| 繰延税金資産 | — | — | — | — | — | — | — |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 43,954 | 55,778 | 22,916 | — | 5,653 | 888,445 | 1,016,748千円 |
| 評価性引当額 | △43,954 | △55,778 | △22,916 | — | △5,653 | △888,445 | △1,016,748千円 |
| 繰延税金資産 | — | — | — | — | — | — | — |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。