有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	38,675	千円		35,313	千円
賞与引当金	20,931			20,157
退職給付引当金	18,555			17,715
貸倒引当金	54,561			92,797
投資有価証券評価損	500,342			462,747
関係会社株式評価損	972,369			1,073,383
関係会社からの配当	49,512			49,512
減損損失	62,434			42,625
税務上の繰越欠損金	349,439			347,398
その他	62,790			63,018
繰延税金資産小計	2,129,612			2,204,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△347,398
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-			△1,857,271
評価性引当額小計	△2,129,612			△2,204,670
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,905			△71,813
その他	△23,190			△65,733
繰延税金負債合計	△137,096			△137,546
繰延税金負債の純額	△137,096			△137,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

法定実効税率	30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△96.36%
住民税均等割等	1.58%
子会社清算による影響	36.11%
評価性引当額の増減	24.80%
その他	△1.29%
税効果会計適用後の法人税の負担率	△3.44%