有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	58,638千円		73,534千円
賞与引当金	19,751千円		18,764千円
退職給付引当金	35,577千円		29,595千円
貸倒引当金	7,260千円		9,303千円
投資有価証券評価損	411,719千円		474,852千円
関係会社株式評価損	139,399千円		129,965千円
関係会社社債評価損	18,997千円		17,201千円
関係会社からの配当	-千円		57,618千円
税務上の繰越欠損金	193,511千円		142,618千円
その他	34,848千円		70,567千円
繰延税金資産小計	919,705千円		1,024,032千円
評価性引当額	△919,705千円		△1,024,032千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156,077千円		△125,377千円
繰延税金負債合計	△156,077千円		△125,377千円
繰延税金負債の純額	△156,077千円		△125,377千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△156,077千円		△125,377千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税等が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。