有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,628	千円		17,317	千円
退職給付引当金	16,079			11,473
役員株式給付引当金	8,384			9,838
関係会社事業損失引当金	39,614			52,981
貸倒引当金	490,123			496,672
投資有価証券評価損	615,028			590,596
関係会社株式評価損	1,077,707			1,077,707
関係会社からの配当	49,512			49,512
減損損失	44,412			35,485
税務上の繰越欠損金	711,375			970,280
その他	49,157			45,721
繰延税金資産小計	3,118,024			3,357,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△711,375			△970,280
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,406,649			△2,373,322
評価性引当額小計	△3,118,024			△3,343,602
繰延税金資産合計	-			13,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744,719			△797,129
繰延税金負債合計	△744,719			△797,129
繰延税金負債の純額	△744,719			△783,146

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	13,818	155,704	43,954	55,779	22,916	419,202	711,375千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	155,704	43,954	55,779	22,916	5,653	686,271	970,280千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。