有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	60,935	千円		60,019	千円
賞与引当金	18,058			17,484
退職給付引当金	24,849			21,525
貸倒引当金	21,029			19,309
投資有価証券評価損	452,224			428,381
関係会社株式評価損	923,446			863,404
関係会社からの配当	52,219			49,512
減損損失	22,274			33,936
税務上の繰越欠損金	291,641			321,034
その他	41,991			26,639
繰延税金資産小計	1,908,671			1,841,247
評価性引当額	△1,908,671			△1,841,247
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,117			△86,846
繰延税金負債合計	△102,117			△86,846
繰延税金負債の純額	△102,117			△86,846

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△102,117	千円		△86,846	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載しておりません。			32.97	%
抱合せ株式消滅差益				△34.79
吸収分割による減少額				△1.77
評価性引当金の増加額				3.87
その他				0.27
税効果適用後の法人税等の負担率				0.55

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.77%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.54%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。