有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127,093	千円	106,788	千円
未払法定福利費	18,213	千円	15,021	千円
未払事業税	13,427	千円	6,731	千円
退職給付引当金	245,526	千円	286,005	千円
その他有価証券評価差額金	15,795	千円	-
減価償却超過額	13,887	千円	23,432	千円
その他	157,381	千円	103,457	千円
繰延税金資産小計	591,327	千円	541,437	千円
評価性引当額	△12,147	千円	△9,150	千円
繰延税金資産合計	579,180	千円	532,286	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△29,097	千円	△9,422	千円
繰延税金負債合計	△29,097	千円	△9,422	千円
繰延税金資産純額	550,082	千円	522,864	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.4	%
その他	-		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.4	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。