有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132,568	千円	109,384	千円
未払法定福利費	20,187	千円	16,778	千円
未払事業税	20,975	千円	△1,973	千円
貸倒引当金	964	千円	713	千円
退職給付引当金	321,071	千円	303,811	千円
減価償却超過額	6,573	千円	3,476	千円
関係会社株式評価損	514,686	千円	605,097	千円
その他	838,492	千円	805,332	千円
繰延税金資産小計	1,855,521	千円	1,842,619	千円
評価性引当額	△1,327,114	千円	△1,340,551	千円
繰延税金資産合計	528,406	千円	502,067	千円
繰延税金資産純額	528,406	千円	502,067	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0	%	△3.9	%
評価性引当額の増減	7.7	%	0.4	%
外国源泉税	5.7	%	0.9	%
組織再編による影響	23.2	%	-	%
その他	0.1	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	29.6	%