有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,993	千円	84,333	千円
未払法定福利費	18,136	千円	12,850	千円
未払事業税	31,264	千円	11,148	千円
貸倒引当金	53,954	千円	902	千円
退職給付引当金	300,036	千円	351,661	千円
減価償却超過額	30,485	千円	33,464	千円
繰延ヘッジ損益	-		7,804	千円
その他	166,225	千円	134,766	千円
繰延税金資産小計	725,096	千円	636,930	千円
評価性引当額	△9,150	千円	△11,005	千円
繰延税金資産合計	715,946	千円	625,924	千円
繰延税金資産純額	715,946	千円	625,924	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	36.2	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	4.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	%	5.0	%
その他	0.6	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1	%	45.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が60,956千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,357千円増加し、繰延ヘッジ損益が599千円減少しております。