有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,485	千円	165,623	千円
未払法定福利費	17,855	千円	25,132	千円
未払事業税	23,034	千円	22,664	千円
貸倒引当金	867	千円	964	千円
退職給付引当金	375,276	千円	406,637	千円
減価償却超過額	65,713	千円	77,235	千円
その他	98,493	千円	140,865	千円
繰延税金資産小計	699,726	千円	839,122	千円
評価性引当額	△10,445	千円	△54,242	千円
繰延税金資産合計	689,280	千円	784,880	千円
繰延税金資産純額	689,280	千円	784,880	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	%	8.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0	%	-
評価性引当額の増減	-		4.6	%
その他	0.6	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	44.3	%