有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210,327	千円	173,808	千円
未払法定福利費	31,762	千円	26,510	千円
未払事業税	29,666	千円	25,282	千円
貸倒引当金	995	千円	1,025	千円
退職給付引当金	379,257	千円	379,763	千円
減価償却超過額	34,252	千円	17,446	千円
関係会社株式評価損	951,489	千円	1,028,871	千円
その他	154,168	千円	160,373	千円
繰延税金資産小計	1,791,919	千円	1,813,081	千円
評価性引当額	△1,079,263	千円	△1,157,282	千円
繰延税金資産合計	712,656	千円	655,798	千円
繰延税金資産純額	712,656	千円	655,798	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	0.5	%
評価性引当額の増減	3.8	%	3.9	%
その他	0.3	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%	34.6	%