有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165,623	千円	155,691	千円
未払法定福利費	25,132	千円	24,107	千円
未払事業税	22,664	千円	13,115	千円
貸倒引当金	964	千円	983	千円
退職給付引当金	406,637	千円	406,504	千円
減価償却超過額	77,235	千円	61,526	千円
関係会社株式評価損	-		951,489	千円
その他	140,865	千円	149,009	千円
繰延税金資産小計	839,122	千円	1,762,427	千円
評価性引当額	△54,242	千円	△1,005,350	千円
繰延税金資産合計	784,880	千円	757,077	千円
繰延税金資産純額	784,880	千円	757,077	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9	%	-
評価性引当額の増減	4.6	%	-
その他	△0.0	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。