有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	155,691	千円	210,327	千円
未払法定福利費	24,107	千円	31,762	千円
未払事業税	13,115	千円	29,666	千円
貸倒引当金	983	千円	995	千円
退職給付引当金	406,504	千円	379,257	千円
減価償却超過額	61,526	千円	34,252	千円
関係会社株式評価損	951,489	千円	951,489	千円
その他	149,009	千円	154,168	千円
繰延税金資産小計	1,762,427	千円	1,791,919	千円
評価性引当額	△1,005,350	千円	△1,079,263	千円
繰延税金資産合計	757,077	千円	712,656	千円
繰延税金資産純額	757,077	千円	712,656	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7	%
評価性引当額の増減	-		3.8	%
その他	-		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.4	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。