有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173,808	千円	132,568	千円
未払法定福利費	26,510	千円	20,187	千円
未払事業税	25,282	千円	20,975	千円
貸倒引当金	1,025	千円	964	千円
退職給付引当金	379,763	千円	321,071	千円
減価償却超過額	17,446	千円	6,573	千円
関係会社株式評価損	1,028,871	千円	514,686	千円
その他	160,373	千円	838,492	千円
繰延税金資産小計	1,813,081	千円	1,855,521	千円
評価性引当額	△1,157,282	千円	△1,327,114	千円
繰延税金資産合計	655,798	千円	528,406	千円
繰延税金資産純額	655,798	千円	528,406	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△30.0	%
評価性引当額の増減	3.9	%	7.7	%
外国源泉税	-	%	5.7	%
組織再編による影響	-	%	23.2	%
その他	△0.4	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	38.2	%