有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,788	千円	124,993	千円
未払法定福利費	15,021	千円	18,136	千円
未払事業税	6,731	千円	31,264	千円
貸倒引当金	-		53,954	千円
退職給付引当金	286,005	千円	300,036	千円
減価償却超過額	23,432	千円	30,485	千円
その他	103,457	千円	166,225	千円
繰延税金資産小計	541,437	千円	725,096	千円
評価性引当額	△9,150	千円	△9,150	千円
繰延税金資産合計	532,286	千円	715,946	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,422	千円	-
繰延税金負債合計	△9,422	千円	-
繰延税金資産純額	522,864	千円	715,946	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	1.8	%
その他	△0.0	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	40.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、36.2%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。