四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/13 15:15
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26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や所得環境の改善が続く中、個人消費にも引き続き持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。こうした中、中小企業を中心とした人手不足の深刻化に加え、海外経済の不確実性や近隣諸国の地政学的リスクの高まり等は残るものの、景気の先行きについては引き続き緩やかな回復が期待されております。
国内の雇用情勢につきましては、製造業や運輸業を中心に依然として人手不足感は極めて強く、平成29年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍、正社員有効求人倍率(季節調整値)も1.05倍と引き続き高い水準で推移する等、労働市場のひっ迫感はさらに強さを増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめ顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループの新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等、人材への投資により事業基盤の強化を進めました。
なお、平成29年8月に子会社化しましたCentre People Appointments Limitedの業績につきましては、当第3四半期連結会計期間から連結業績に含めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,218百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は1,909百万円(同13.0%増)、経常利益は1,983百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円(同17.5%増)と、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(人材サービス事業)
①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野など一般企業及び病院や介護施設など医療施設の採用ニーズが依然として高い状況となっております。このような状況の中、「医療機器転職BiZ」のスマートフォンサイト開設をはじめ、各種領域における運営サイトやサービスの拡充を行いました。また、競合他社との競争が激化している登録者エントリーにおいては、一層のプロモーション強化を行い、差別化や顧客満足の向上に取り組みました。これらの結果、人材紹介の業績は順調に推移しました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴う人手不足及び正社員採用の難易度の高まりを受け、IT及びWeb関連職種や事務職等のパートタイム派遣や医療・福祉分野へのスタッフ派遣、保育士派遣が引き続き順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,549百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業利益は1,668百万円(同23.2%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、中途採用領域におきまして、人手不足に伴う各企業の求人需要の高まりを背景に派遣登録スタッフやアルバイト・パート等の採用広告の取り扱いが堅調に推移しました。また、新卒採用領域におきましても、学生優位の売り手市場が続く中、平成30年3月卒業予定の大学生向けの新卒採用広告に加え、平成31年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップ募集広告や合同企業説明会といったイベント出展等の取り扱いが引き続き順調に推移しました。こうした中、待遇改善や採用強化等、人材に対する投資を進めたことで人件費等の費用も拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,370百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は518百万円(同4.1%減)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」の広告取り扱いやコンシェルジュサービス「ココカラ。家づくり」といった住宅領域のサービスが好調だったことに加え、折り込みチラシ等のポスティングサービスも堅調でした。しかしながら、依然として石川・富山・新潟のいずれの地域においても生活情報誌が苦戦を強いられております。
この結果、情報出版事業の売上高は1,292百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は0百万円(同98.5%減)となりました。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。こうした中、11月には日本最大級の人事イベント「HRカンファレンス2017-秋-」の開催期間を2週間に拡大して開催するとともに、近年、急速に関心が高まっているHRテクノロジーに特化したイベント「HR Technologyカンファレンス2017」を同時開催する等、市場のニーズに合わせた新たなサービスの提供にも取り組みました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の就労ビザ取得の厳格化の影響により、依然として米国内では求職者優位の売り手市場が続いており、競合企業との日英バイリンガル人材の登録者獲得競争も熾烈さを増す中、人材紹介・人材派遣ともに業績は順調に拡大しました。
上海クイック有限公司におきましては、顧客企業からの人事労務相談や研修等のニーズを受け、主力の人事労務コンサルティングが好調でした。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、自動車関連メーカーのメキシコ進出が引き続き堅調なことから、これらの現地日系企業への通訳や営業職、経理職等の人材紹介が順調に推移しました。
また、Centre People Appointments Limitedにおいては、人材紹介が堅調に推移しました。
これらの結果、その他の売上高は1,005百万円(前年同四半期比32.1%増)、営業利益は182百万円(同23.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、9,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券は増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、2,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して993百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は6,778百万円となり、前連結会計年度末と比較して982百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.8%と前連結会計年度末と比較して10.5ポイント改善しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。