有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外景気が先行き不透明な状況で推移するなか、企業収益や雇用情勢の改善に加え、個人消費の持ち直しの動きも見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 450百万円(1.9%)増収の 24,094百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 58百万円(1.3%)増益の 4,573百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 76百万円(1.7%)増益の 4,645百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、45百万円(1.5%)増益の 3,103百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,380百万円(4.6%)増加し 53,659百万円となりました。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 173百万円(2.5%)増加し 7,175百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,206百万円(5.0%)増加し 46,484百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,737	5,063	326
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,626	△1,951	1,674
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,372	△1,157	215
	現金及び現金同等物の増加額	△261	1,954	2,215
	現金及び現金同等物の期首残高	12,974	12,712	△261
	現金及び現金同等物の期末残高	12,712	14,666	1,954

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 5,063百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,951百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,157百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 1,954百万円増加し、当連結会計年度末には 14,666百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度末 (平成30年3月31日)
	件数(件)	前期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	87,961	3.3
常駐システム部門	267	△0.7
現金護送システム部門	2,218	11.6
合計	90,446	3.5

当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額	構成比(%)	前期比	前期比(%)
[セキュリティ事業]	[23,845]	[99.0]	[393]	[1.7]
セントラライズドシステム部門	15,845	65.8	175	1.1
常駐システム部門	4,452	18.5	14	0.3
現金護送システム部門	1,232	5.1	△1	△0.1
安全商品売上部門	2,314	9.6	205	9.7
[その他の事業]	[249]	[1.0]	[56]	[29.6]
メディカル事業部門	145	0.6	15	11.9
一般電気工事・建築事業部門	103	0.4	41	66.5
合計	24,094	100.0	450	1.9

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成いたしております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積り・予測と実績が異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[経営成績の分析]
当連結会計年度における売上高は、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したほか、監視カメラシステム、出入管理システムなどの拡販に伴う安全商品売上部門の増収により、前連結会計年度に比べ 450百万円(1.9%)増収の 24,094百万円となりました。営業利益は安全商品売上などの増加により、前連結会計年度に比べ 58百万円(1.3%)増益の 4,573百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 76百万円(1.7%)増益の 4,645百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、45百万円(1.5%)増益の 3,103百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
部門別の状況について
<セキュリティ事業>セントラライズドシステム部門
既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に努めました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。
家庭向けでは、カメラモニター機能のほか「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるなど、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」や、屋内外救急時対応サービスに特化した「セコム・マイドクタープラス」の拡販に努めました。
その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したこと等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 175百万円(1.1%)増収の 15,845百万円となりました。
常駐システム部門
契約件数は減少しましたが、既存の契約内容の拡大や各種警備業務の受注等により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 14百万円(0.3%)増収の 4,452百万円となりました。
現金護送システム部門
契約件数は増加しましたが、一部ご契約先で契約内容の変更もあり、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 1百万円(0.1%)減収の 1,232百万円となりました。
安全商品売上部門
監視カメラシステム、出入管理システムなどの拡販に注力した結果、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 205百万円(9.7%)増収の 2,314百万円となり、増益にも寄与する結果となりました。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 393百万円(1.7%)増収の 23,845百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.0%(前連結会計年度 99.2%)となっております。
<その他の事業>その他の事業の売上高は、メディカル事業部門及び一般電気工事・建築事業部門が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ 56百万円(29.6%)増収の 249百万円となりました。
[財政状態の分析]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,380百万円(4.6%)増加し 53,659百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,136百万円(5.8%)増加し 39,040百万円となりました。現金及び預金が 2,255百万円増加し、その他が 184百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 244百万円(1.7%)増加し 14,618百万円となりました。退職給付に係る資産が 276百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 173百万円(2.5%)増加し 7,175百万円となりました。繰延税金負債が 98百万円及び未払金が 77百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,206百万円(5.0%)増加し 46,484百万円となり、自己資本比率は85.7%、1株当たり純資産額は 3,510円23銭となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
[キャッシュ・フローの分析]
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 5,063百万円(前期比 326百万円 6.9%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,645百万円及び減価償却費 1,794百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,469百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 1,951百万円(前期比 1,674百万円 46.2%減)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,796百万円及び定期預金の増加額 97百万円並びに投資有価証券の取得による支出 92百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 1,157百万円(前期比 215百万円 15.7%減)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額 1,110百万円であります。