四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少しており、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費において一部で持ち直しの動きも見られました。引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
セキュリティ事業では、事業所向けの感染防止対策としての「サーマルカメラ」の受注が大幅に増加し、働き方改革対応としての「セコムあんしん勤怠管理サービス」、BCP対策としての「セコム安否確認サービス」等の受注が増加しました。また、テレワークの推進に伴い、自宅から会社のパソコンへ安全に接続できる「セコムあんしんテレワーク(USBリモート端末)」の拡販に努めてまいりました。家庭向けでは、在宅時間が長くなったことから、ホームセキュリティについてWeb、電話でのお問い合わせが増加しました。これを踏まえ、ホームセキュリティと連携することができ、ご家族の代わりに荷物を受け取り、見守る「セコムあんしん宅配ボックス」、健康管理や救急対応が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できる「セコム・ホームセキュリティG-カスタム」「セコム・ホームセキュリティNEO」、このほか「セコムみまもりホン」のさらなる拡販に努めてまいりました。
[受注実績]
当第3四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日)
	件数(件)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	93,642	2.1
常駐システム部門	268	△1.8
現金護送システム部門	2,048	△0.8
合計	95,958	2.0

[販売実績]
当第3四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	金額	構成比(%)	前年同四半期比	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[17,961]	[99.1]	[△92]	[△0.5]
セントラライズドシステム部門	12,101	66.8	86	0.7
常駐システム部門	3,299	18.2	△173	△5.0
現金護送システム部門	802	4.4	△44	△5.2
安全商品売上部門	1,758	9.7	38	2.2
[その他の事業]	[165]	[0.9]	[△12]	[△7.2]
メディカル事業部門	150	0.8	15	11.6
一般電気工事・建築事業部門	15	0.1	△28	△65.0
合計	18,127	100.0	△105	△0.6

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上部門において、感染防止対策として検温が可能なサーマルカメラの販売が好調だったものの、常駐システム部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による大型イベントなどの自粛で臨時警備の受注が減少したことなどにより、前年同四半期比 92百万円(0.5%)減収の 17,961百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことなどにより、前年同四半期比 12百万円(7.2%)減収の 165百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 105百万円(0.6%)減収の 18,127百万円となりました。営業利益は感染防止対策を講じながら企業活動を行う一方で、第1四半期の売上原価や販売費及び一般管理費の抑制が引き続き影響していることなどにより、前年同四半期比 81百万円(2.5%)増益の 3,417百万円となりました。経常利益は前年同四半期比 80百万円(2.3%)増益の 3,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に特別損失で投資有価証券評価損 170百万円を計上したことなどにより、前年同四半期比 124百万円(5.6%)増益の 2,344百万円となりました。
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2020年12月31日)	増減
総資産(百万円)	52,793	54,255	1,461
負債(百万円)	6,470	6,596	126
純資産(百万円)	46,323	47,658	1,335
自己資本比率(%)	86.7	86.8	―

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,461百万円(2.8%)増加し 54,255百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 749百万円及び現金護送業務用現金及び預金 281百万円並びに投資有価証券 255百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 126百万円(1.9%)増加し 6,596百万円となりました。
主な増加要因は、現金護送業務用預り金 281百万円及びその他の流動負債 252百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金 404百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,335百万円(2.9%)増加し 47,658百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,344百万円であり、主な減少要因は、前期末配当金 643百万円及び当期中間配当金 578百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.8%となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当第3四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。