四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が減少しており、極めて厳しい状況が続きました。引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応を行っており、緊急事態宣言下においては在宅でのリモートワークや時差出勤、勤務場所を分散するなどの対策を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、2020年4月7日の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、新規営業活動の自粛と既存のお客様の店舗閉鎖や休業などによる解約やサービスの一時中止等の影響があったものの、テレワーク時の社員の勤怠を管理する「セコムあんしん勤怠管理サービス」、BCP対策としての「セコム安否確認サービス」、感染防止対策としての「サーマルカメラ」等の受注が増加しました。家庭向けでは、外出自粛や学校の休校等により在宅時間が長くなったことから、ホームセキュリティについてWebでのお問い合わせが増加しました。これを踏まえ「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守り」につなげることができる、「セコム・ホームセキュリティG-カスタム」や「セコム・ホームセキュリティ NEO」、このほか「セコムみまもりホン」のさらなる拡販に努めてまいりました。
[受注実績]
当第1四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日)
	件数(件)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	92,775	2.3
常駐システム部門	272	0.0
現金護送システム部門	2,057	△1.3
合計	95,104	2.2

[販売実績]
当第1四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
	金額	構成比(%)	前年同四半期比	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[5,811]	[99.0]	[△138]	[△2.3]
セントラライズドシステム部門	4,019	68.5	34	0.9
常駐システム部門	1,037	17.6	△86	△7.7
現金護送システム部門	268	4.6	△18	△6.4
安全商品売上部門	485	8.3	△67	△12.3
[その他の事業]	[60]	[1.0]	[11]	[23.4]
メディカル事業部門	50	0.8	6	15.3
一般電気工事・建築事業部門	10	0.2	4	88.3
合計	5,871	100.0	△127	△2.1

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加した一方で、常駐システム部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントなどの自粛により、臨時警備が中止となったことや、安全商品売上部門において、営業活動を自粛した結果、前年同四半期比 138百万円(2.3%)減収の 5,811百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となったことなどにより、前年同四半期比 11百万円(23.4%)増収の 60百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 127百万円(2.1%)減収の 5,871百万円となりました。営業利益は緊急事態宣言下でもサービスの提供を維持し続けた一方で、営業活動の自粛、研修等の中止・延期をした結果、売上原価や販売費及び一般管理費が抑制されたことなどにより、前年同四半期比 22百万円(2.0%)増益の 1,114百万円となりました。経常利益は前年同四半期比 30百万円(2.6%)増益の 1,177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 23百万円(2.9%)増益の 806百万円となりました。
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日)	増減
総資産(百万円)	52,793	52,917	123
負債(百万円)	6,470	6,243	△227
純資産(百万円)	46,323	46,674	351
自己資本比率(%)	86.7	87.2	―

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 123百万円(0.2%)増加し 52,917百万円となりました。
主な増加要因は、投資有価証券 265百万円及び現金護送業務用現金及び預金 126百万円であり、主な減少要因は、その他の流動資産 281百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 227百万円(3.5%)減少し 6,243百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 432百万円及び賞与引当金 378百万円であり、主な増加要因は、その他の流動負債 239百万円及び繰延税金負債 201百万円並びに現金護送業務用預り金 126百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 351百万円(0.8%)増加し 46,674百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 806百万円及びその他有価証券評価差額金 183百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 643百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、87.2%となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当第1四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。