四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の動向や政策の不確実性もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技術による無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォンによる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセキュリティ強化や利便性向上につながるセコムならではの安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システムセキュリティ「AZ」の販売を開始しました。また、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバルに発信できる「SGSセキュリティ認証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」をスタートし、施設管理・サプライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向けでは、「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守り」につなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティG-カスタム」や「セコム・ホームセキュリティ NEO」、このほか「セコムみまもりホン」の拡販に努めてまいりました。
また、全国各地を襲った自然災害により、BCP対策としての「セコム安否確認サービス」などの受注が増加しております。
[受注実績]
当第3四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日)
	件数(件)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	91,738	1.9
常駐システム部門	273	△0.4
現金護送システム部門	2,065	△5.6
合計	94,076	1.7

[販売実績]
当第3四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
	金額	構成比(%)	前年同四半期比	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[18,054]	[99.0]	[146]	[0.8]
セントラライズドシステム部門	12,014	65.9	62	0.5
常駐システム部門	3,473	19.1	44	1.3
現金護送システム部門	846	4.6	△66	△7.3
安全商品売上部門	1,720	9.4	106	6.6
[その他の事業]	[178]	[1.0]	[15]	[9.8]
メディカル事業部門	134	0.7	15	12.6
一般電気工事・建築事業部門	43	0.3	0	2.1
合計	18,232	100.0	162	0.9

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上部門の増収などにより、前年同四半期比 146百万円(0.8%)増収の 18,054百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となったことなどにより、前年同四半期比 15百万円(9.8%)増収の 178百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 162百万円(0.9%)増収の 18,232百万円となりました。営業利益は前年からの人財基盤の強化に向けた費用が増加したことなどにより、前年同四半期比 26百万円(0.8%)減益の 3,335百万円となりました。経常利益は前年同四半期比 14百万円(0.4%)増益の 3,450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失で投資有価証券評価損 170百万円を計上したことなどにより、前年同四半期比 102百万円(4.4%)減益の 2,220百万円となりました。
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2019年12月31日)	増減
総資産(百万円)	51,852	52,663	811
負債(百万円)	6,972	6,593	△378
純資産(百万円)	44,880	46,069	1,189
自己資本比率(%)	85.6	86.4	―

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 811百万円(1.6%)増加し 52,663百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 339百万円及びその他の流動資産 280百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 378百万円(5.4%)減少し 6,593百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 470百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,189百万円(2.7%)増加し 46,069百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220百万円であり、主な減少要因は、前期末配当金 612百万
円及び当期中間配当金 578百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.4%となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当第3四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。