四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の先行き不透明な状況が続くなか、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムAX」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムLX」、設備制御機能を持つ「セコムFX」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めてまいりました。家庭向けでは、「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるなど、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」や「セコム・ホームセキュリティ NEO」、屋内外救急時対応サービスに特化した「セコム・マイドクタープラス」の拡販に努めてまいりました。
[受注実績]
当第1四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日)
	件数(件)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	88,846	3.4
常駐システム部門	272	△ 0.4
現金護送システム部門	2,274	4.0
合計	91,392	3.4

[販売実績]
当第1四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
	金額	構成比(%)	前年同四半期比	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[5,879]	[99.2]	[102]	[1.8]
セントラライズドシステム部門	3,968	67.0	42	1.1
常駐システム部門	1,115	18.8	40	3.8
現金護送システム部門	306	5.2	2	0.8
安全商品売上部門	489	8.2	16	3.5
[その他の事業]	[48]	[0.8]	[△ 1]	[△ 3.3]
メディカル事業部門	38	0.6	3	10.6
一般電気工事・建築事業部門	9	0.2	△ 5	△ 36.0
合計	5,928	100.0	101	1.7

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、常駐システム部門の増収などにより、前年同四半期比 102百万円(1.8%)増収の 5,879百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことなどにより、前年同四半期比 1百万円(3.3%)減収の 48百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 101百万円(1.7%)増収の 5,928百万円となりました。営業利益は前年同四半期比 8百万円(0.8%)増益の 1,129百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期比 10百万円(0.9%)増益の 1,173百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 9百万円(1.2%)増益の 800百万円となりました。
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
総資産(百万円)	53,473	52,912	△ 561
負債(百万円)	6,988	6,347	△ 641
純資産(百万円)	46,484	46,564	80
自己資本比率(%)	86.0	87.1	―

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 561百万円(1.1%)減少し 52,912百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金 302百万円、受取手形及び売掛金 184百万円並びに投資有価証券 76百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 641百万円(9.2%)減少し 6,347百万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等 595百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 80百万円(0.2%)増加し 46,564百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 800百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 655百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、87.1%となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。