四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少しており、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費において一部で持ち直しの動きも見られました。引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
セキュリティ事業では、第2四半期連結会計期間より新規営業活動を徐々に再開し、感染防止対策としての「サーマルカメラ」や勤怠を管理する「セコムあんしん勤怠管理サービス」、BCP対策としての「セコム安否確認サービス」等の受注が増加したほか、テレワーク時に自宅から会社のパソコンへ安全に接続できる「セコムあんしんテレワーク(USBリモート端末)」の提供を開始しました。家庭向けでは、在宅時間が長くなったことから、ホームセキュリティについてWeb、電話でのお問い合わせが増加しました。これを踏まえ「健康管理」や「救急対応」が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し「楽しさ」や「便利さ」そして「ゆるやかな見守り」につなげることができる、「セコム・ホームセキュリティG-カスタム」や「セコム・ホームセキュリティNEO」、このほか「セコムみまもりホン」のさらなる拡販に努めてまいりました。
[受注実績]
当第2四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

セグメントの名称	当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月30日)
	件数(件)	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]
セントラライズドシステム部門	93,193	2.1
常駐システム部門	270	△0.4
現金護送システム部門	2,041	△1.4
合計	95,504	2.0

[販売実績]
当第2四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額	構成比(%)	前年同四半期比	前年同四半期比(%)
[セキュリティ事業]	[11,839]	[99.1]	[△175]	[△1.5]
セントラライズドシステム部門	8,044	67.3	46	0.6
常駐システム部門	2,146	18.0	△165	△7.2
現金護送システム部門	537	4.5	△27	△4.9
安全商品売上部門	1,110	9.3	△28	△2.5
[その他の事業]	[113]	[0.9]	[△4]	[△4.1]
メディカル事業部門	100	0.8	12	14.1
一般電気工事・建築事業部門	12	0.1	△17	△58.3
合計	11,952	100.0	△180	△1.5

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加した一方で、常駐システム部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による夏祭りを中心とした大型イベントなどの自粛により、臨時警備の受注が減少したことや、安全商品売上部門において、感染防止対策として検温が可能なサーマルカメラの販売が好調だったものの、第1四半期連結会計期間(第1四半期)の営業活動自粛が引き続き影響し減収となったことなどにより、前年同四半期比 175百万円(1.5%)減収の 11,839百万円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことなどにより、前年同四半期比 4百万円(4.1%)減収の 113百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 180百万円(1.5%)減収の 11,952百万円となりました。営業利益は緊急事態宣言が解除され営業活動や研修等を再開した一方で、第1四半期の売上原価や販売費及び一般管理費の抑制が引き続き影響していることなどにより、前年同四半期比 16百万円(0.7%)増益の 2,270百万円となりました。経常利益は前年同四半期比 6百万円(0.3%)増益の 2,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 9百万円(0.6%)増益の 1,600百万円となりました。
[財政状態の変動状況]

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2020年9月30日)	増減
総資産(百万円)	52,793	54,833	2,039
負債(百万円)	6,470	7,290	819
純資産(百万円)	46,323	47,543	1,220
自己資本比率(%)	86.7	85.7	―

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,039百万円(3.9%)増加し 54,833百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 972百万円及び現金護送業務用現金及び預金 633百万円並びに投資有価証券 345百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 819百万円(12.7%)増加し 7,290百万円となりました。
主な増加要因は、現金護送業務用預り金 633百万円及び未払法人税等 116百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,220百万円(2.6%)増加し 47,543百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,600百万円及びその他有価証券評価差額金 237百万円であり、主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 643百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、85.7%となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当第2四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 959百万円増加し 15,443百万円となりました。また、前年同四半期末に比べて 1,726百万円増加しました。
[キャッシュ・フローの状況]
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,427	2,892	464
投資活動によるキャッシュ・フロー	△719	△1,267	△547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639	△666	△26
現金及び現金同等物の増加額	1,068	959	△109
現金及び現金同等物の期首残高	12,647	14,484	1,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	13,716	15,443	1,726

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,892百万円の資金増加(前年同期は 2,427百万円の資金増加)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益 2,345百万円及び減価償却費 822百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 622百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,267百万円の資金減少(前年同期は 719百万円の資金減少)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,180百万円及び短期貸付金の増加額 100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の資金減少(前年同期は 639百万円の資金減少)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額 643百万円及び非支配株主への配当金の支払額 13百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。