有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	302,951千円	261,674千円
前受金	42,370千円	9,619千円
未払事業税等	83,741千円	68,064千円
未払費用	47,836千円	44,633千円
未払金	―	31,971千円
その他	28,278千円	22,150千円
計	505,178千円	438,114千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	30,721千円	6,715千円
関係会社株式評価損	632,202千円	614,617千円
減価償却費	99,415千円	55,875千円
子会社株式	―	1,168,498千円
その他	101,560千円	46,989千円
小計	863,900千円	1,892,696千円
評価性引当額	△715,230千円	△1,795,427千円
合計	148,669千円	97,268千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	184,616千円	174,341千円
その他	3,727千円	5,272千円
計	188,343千円	179,613千円
繰延税金負債(固定)の純額	39,673千円	82,344千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		―
評価性引当金の増減	2.6%		―
その他	0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,456千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,456千円増加しております。