有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	254百万円		250百万円
繰越欠損金	212		-
事業再編損失引当金	130		-
未払費用	41		41
未払事業税等	15		59
未払金	9		42
その他	25		11
合計	690		405
繰延税金資産(固定)
子会社株式	1,004		1,004
関係会社株式評価損	679		828
減価償却等超過額	92		49
貸倒引当金	27		-
その他	53		86
小計	1,858		1,968
評価性引当額	△1,715		△1,856
合計	143		111
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	126		-
その他有価証券評価差額金	87		425
その他	1		-
合計	215		425
繰延税金負債(固定)の純額	72		313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△7.9
評価性引当額の増減	△4.2		3.6
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		27.6