有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	256	百万円		250	百万円
未払費用	42			42
未払事業税等	37			36
関係会社株式	2,207			2,506
投資有価証券評価損	29			484
減価償却等超過額	69			69
その他	236			198
繰延税金資産小計	2,878			3,588
評価性引当額	△2,280			△3,004
繰延税金資産合計	597			583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224			△172
繰延税金負債合計	△224			△172
繰延税金資産の純額	373			411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2			△34.8
評価性引当額	0.6			24.8
その他	0.4			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4			21.2