有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	261百万円	234百万円
未払事業税等	68百万円	60百万円
未払費用	44百万円	38百万円
未払金	31百万円	19百万円
前受金	9百万円	6百万円
その他	22百万円	6百万円
計	438百万円	367百万円
繰延税金資産(固定)
子会社株式	1,168百万円	1,060百万円
関係会社株式評価損	614百万円	717百万円
減価償却費	55百万円	42百万円
貸倒引当金	6百万円	121百万円
その他	46百万円	41百万円
小計	1,892百万円	1,983百万円
評価性引当額	△1,795百万円	△1,904百万円
合計	97百万円	79百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	174百万円	150百万円
その他	5百万円	4百万円
計	179百万円	155百万円
繰延税金負債(固定)の純額	82百万円	75百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△6.2%
所得拡大促進税制特別控除	―		△3.8%
評価性引当額の増減	―		12.3%
税率変更による影響	―		6.0%
その他	―		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		46.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少、長期繰延税金負債(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。