有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	249百万円		254百万円
繰越欠損金	-		212百万円
事業再編損失引当金	583百万円		130百万円
未払費用	41百万円		41百万円
未払事業税等	43百万円		15百万円
未払金	13百万円		9百万円
その他	23百万円		25百万円
計	954百万円		690百万円
繰延税金資産(固定)
子会社株式	1,004百万円		1,004百万円
関係会社株式評価損	679百万円		679百万円
減価償却等超過額	98百万円		92百万円
貸倒引当金	146百万円		27百万円
事業再編損失引当金	110百万円		-
その他	43百万円		53百万円
小計	2,083百万円		1,858百万円
評価性引当額	△1,834百万円		△1,715百万円
合計	249百万円		143百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	134百万円		126百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円		87百万円
その他	1百万円		1百万円
計	140百万円		215百万円
繰延税金資産(固定)の純額	109百万円		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		72百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.2%
評価性引当額の増減	-		△4.2%
その他	-		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。