有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	250百万円		248百万円
未払費用	41		41
未払事業税等	59		46
未払金	42		22
受注損失引当金	-		48
子会社株式	1,004		1,004
関係会社株式評価損	828		841
減価償却等超過額	49		59
その他	97		118
繰延税金資産小計	2,373		2,432
評価性引当額	△1,856		△1,872
繰延税金資産合計	516		559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	425		683
繰延税金負債合計	425		683
繰延税金資産の純額	91		-
繰延税金負債の純額	-		123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△12.4
評価性引当額の増減	3.6		0.5
その他	0.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		19.9