有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	16,535千円			19,605千円
	未払法定福利費	2,974			3,545
	未払事業税	1,940			3,229
	ソフトウエア	7,765			6,325
	減損損失	15,309			22,396
	投資有価証券評価損	4,396			4,395
	受注損失	-			14,320
	その他	3,369			3,205
	繰延税金資産小計	52,291			77,023
	評価性引当額	△20,080			△27,068
	繰延税金資産合計	32,211			49,954
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△26,192			△20,323
	繰延税金負債合計	△26,192			△20,323
	繰延税金資産の純額	6,018			29,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.70%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47
	住民税均等割	0.93
	評価性引当額の増加又は減少	5.03
	試験研究費及び生産性向上設備取得税額控除	△7.70
	所得拡大促進税制税額控除	△5.94
	その他	△0.16
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.26