有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	15,423千円			16,535千円
	未払法定福利費	2,607			2,974
	未払事業税	2,233			1,940
	ソフトウエア	5,891			7,765
	減損損失	15,239			15,309
	投資有価証券評価損	-			4,396
	その他	1,774			3,369
	繰延税金資産小計	43,171			52,291
	評価性引当額	△15,638			△20,080
	繰延税金資産合計	27,533			32,211
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△16,987			△26,192
	繰延税金負債合計	△16,987			△26,192
	繰延税金資産の純額	10,545			6,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率	30.70%			30.70%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99			0.87
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57			△0.47
	住民税均等割	1.04			0.93
	評価性引当額の増加又は減少	19.07			5.03
	試験研究費及び生産性向上設備取得税額控除	△8.80			△7.70
	所得拡大促進税制税額控除	-			△5.94
	その他	0.31			△0.16
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.73			23.26

3.法定実効税率の変更
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(名古屋市条例第18号)が成立されたことに伴い、平成31年4月1日以降解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.47%から30.60%に変更しております。これによる影響は軽微であります。