有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	11,226千円			18,500千円
	未払法定福利費	1,811千円			2,735千円
	未払事業税	-千円			2,600千円
	ソフトウエア	1,274千円			2,657千円
	未払金	23,227千円			-千円
	長期未払金	336千円			-千円
	その他	1,519千円			3,630千円
	繰延税金資産小計	39,394千円			30,125千円
	評価性引当額	△709千円			△951千円
	繰延税金資産合計	38,685千円			29,174千円
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△31,537千円			△18,169千円
	繰延税金負債合計	△31,537千円			△18,169千円
	繰延税金資産の純額	7,148千円			11,005千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.34%			32.83%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04			0.57
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.08			△0.44
	住民税均等割	2.57			0.73
	評価性引当額の増加又は減少(△は減少)	△79.85			0.16
	試験研究費及び生産性向上設備取得税額控除	-			△6.78
	法定実効税率変更による差異	9.54			1.90
	その他	0.00			△0.99
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.44			27.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が499千円減少し、法人税等調整額が1,304千円、その他有価証券評価差額金が804千円、それぞれ増加しております。